鵜の眼・鷹の眼ご意見番

鵜の眼、鷹の眼の視点で、世の中の不可思議を切り取っていくブログです

個人情報保護と日本人気質

 つい最近、私が所属するさる団体での話し合いの中で個人情報保護の事が話題にのぼった。その団体に名簿が無いことの問題点を私が指摘したのだが、案の定反応は否定的だった。

 多くの人ーこの場合日本人と言っていいと思うーが、個人情報保護の観点から名簿は廃止することに賛同している。しかし何故かという点については自分自身でもあまりよく理解していないようだ。多くの人が、個人情報保護を優先すべきと考え発言しているが、私から見てそれは多くの日本人の基本的発想である「お上がそう言われているから」というものだろう。個人情報保護法が2003年に発行、施行されて以来、何故名簿を作ってはいけないのか深く考えもせずに個人情報保護の観点に基づいて名簿は廃止すべきと発言し、それが当然の事のように思っている。まさにお上の御通達だからとでも言わんばかりだ。

 個人情報保護法が出来るきっかけとなったのは、企業や学校等の公的機関から名簿等の大量の個人情報が流出する事件が多発し、それらが名簿の記載メンバーの意図しないところで通販業者などで悪用されるケースが多々起きたからだったと記憶している。当時、私自身、覚えのないダイレクトメールが多数やってくるのは不快には感じたが、法律で取り締まるほどの問題か?とは思っていた。実際のところ、ダイレクトメール以外の問題点がどれ位あるのかについてはあまり論議されておらず、問題認識されていないように思う。

 私個人が一番危険と思うのは、ストーカー行為に利用されることではないかと思う。名簿があって、それが他人に容易く入手出来るということになると、ストーカーがターゲットにする人の住所が容易く判明してしまい、そこから犯罪行為に繋がっていくということだ。しかし、ストーカーというのは名簿が簡単に手に入らないからと言って、ストーカー行為を簡単に諦めるとは思えない。そもそもどんな手段を使ってもターゲットに近づこうとする行為をするからストーカーなのであって、名簿の廃止ぐらいでは抑止効果は期待できないと思っている。

 更に危険なのは成りすましなどを通じての詐欺行為や、銀行口座からの詐取などであるが、普通個人情報や名簿というと住所、氏名、電話番号ぐらいまでで、銀行口座の番号を載せた個人情報ともなると、こんなものが出回っている訳がない。個人情報保護法などに頼らなくても社会常識や、信用と言ったもので守られるべき、守られる筈の情報である。

 だとすると、不便を強いてまで個人情報保護の御旗の元に、関係者間で名簿を共有することの意義が(ダイレクトメールの大量発生ぐらいは目を瞑るとして)あるのだろうか。

 この手の話をした時に、私が一番嫌なのは、「そんなのは当たり前じゃないか」という反論が出ることだ。つまりそれは(お上がそう仰ってるんだから守るのが当たり前で理屈をこねる以前の問題だ)と言わんばかりの態度で議論がそこで停まってしまうことだ。

 どうして日本人はこうもお上に弱いのだろう。法の精神を理解することより、法の文言どおりの遵守を優先するのだろうか。私はこれは天皇制というものにより日本という国が成立してきた長い歴史に根付いたものなのだろうと考えている。お上の最も最たる象徴が天皇だからである。(と言って、私は決して天皇制反対論者なのではない。)

 

やっと解決したメーラー問題

 以前の記事にもちょっと書いているが、妻がPCを更新して以来そのPCではずっとメールが使えなかった。何とか頼まれて指南してみたが、何せOSがWINDOWS 10 なので始末が悪い。

 先週初めぐらいから本腰を入れて取り組むことにして、今日やっと解決した。基本的には言葉の問題だったようだ。

 

 当初は妻は今度のPCにはメールソフトが入っていないと言っていた。私も最初は見せて貰ってメールソフトは何もインストールされていないように感じた。しかし実はWINDOWS 10 ではストアアプリの中のメールがメールソフトなのだった。そう言うと、何を言ってるんだと思う人も多いかもしれない。

 そもそもメールソフトにメールという固有名を付けるという神経が判らない。愛犬に「イヌ」という名前を付けるようなものだ。メールというのは抽象概念であって、特定の固有名詞であるメールソフトの名の一つだとは普通思わない。

 

 次の問題はアカウントだった。つまり「メール」(と言う名の)アプリに設定するアカウントがうまく行っていなかったのだ。アカウントという日本人には耳慣れない言葉をIT設計者は平気で使おうとする。

 

 「メール」アプリのアカウント設定には「メールアドレス」、「ユーザ名」、「アカウント名」という三つの入力が要求される。間違っているかもしれないが、アカウントという言葉の意味は、IT上で何かのサービス(この場合には電子メールを使うということだが)を受ける際に、その権利がその人間にあることを証明する、あるいは照合する名前の事だと理解している。そういう理解に立った上で言葉の意味するものを考えると「メールアドレス」、「ユーザ名」、「アカウント名」は違う物を指しているとは思えない。そもそも「アカウント」と「アカウント名」を使い分ける神経が理解出来ない。このソフトを設計した人の頭にははっきりした区別があるのだろうが、一般日本人に通じる言葉になっていない。

 

 以前別の記事で、確定申告制度に対する批判を書いたが、役所の人間が「所得」と「収入」を使い分けているのも全く同じだ。その人にはそういうつもりかもしれないが、一般常識的な日本語の使い手にとっては普通そういう意味には取らない、そういう日本語の使い方だ。

 

袴田事件 再審棄却について

 つい最近報道されたこの事件の経緯だが、私はとても不可解に感じている。何が不可解かというと、非常に微妙にデリケートな話題に関わらず、詳細がきちんと報道されていない事だ。私が不勉強だと言われてしまえば身もふたもないが、別のどうでもいい事件(例えばK学園とか)に比べるとあまりに報道の扱いが雑だ。何がどうだったから棄却なのだとか、DNA鑑定は何処が問題なのかとか、何に疑問を持ったのかとかが一般人にきちんと開示されていないし、報道もその辺りを探っていないように感じる。真実が全部公表されていないので、本質的な部分については論評しようがないのだが、事件の扱い方に非常なる違和感を感じる。検察側に正々堂々たる姿勢を見せられない何かがあるように思えてしかたないのだ。袴田事件の真実については語れる立場にないが、今回の再審棄却とその経緯の報道については大いなる違和感を覚えているとだけは言っておきたい。

 

北朝鮮大学

 先日アップした記事は半分冗談で書いたものだ。しかしその後バイキング他で流されている日大組織の報復人事の実態からすると、最早冗談では済まされない。日本人、日本国民として「日本」という文字を使って貰いたくない。

 本来ならば、文科省の指導、処罰を期待すべき時なのだろうが、財務省の一連の改竄事実とそれに対する不起訴処分を見てしまうと行政への期待というものはそもそも無理筋だと思わざるを得ない。

 私が嘗て提案したのは、現日大生の有望スポーツ選手を他の大学が引き取るという声明を出すことだったが、有望教授陣、有望教職員にまで広げる必要があることが判ってしまった。政府や行政に期待が出来ないのなら、今はそれしか日大を潰す方法はないような気がする。それでも出来ないなら国民による納税拒否のストライキしかないかもしれない。

 それにしても北朝鮮の動き、日大の顛末、財務省の顛末が同じ時期に世の中で起こっているのは神がかっているとしか思えない。

 

どこか似ているアレとアレ

 昨今のN大に関する報道をみていて、何かに似ているなと思っていたのだが、はたと気づいてしまった。あの黒電話の受話器を頭の上に乗っけたかのようなヘアスタイルのブ男が率いるあの国だ。

 世界のならず者と誰かが評していたと思うが、T理事長とU元(?)常務理事は将に日本のならず者ではないだろうか。自分の意にそわない者は火炎放射器で焼き尽くしてしまうという。そういう人事をされていれば、誰も意を唱えられなかったのも無理はないと思わず頷いてしまう。

 自分の域内では絶対的な権力を奮っている癖に、公の場には決して出てこようとはしない。真似ているのかと思ってしまうほど似ている。

 危険タックルをしたアメフト選手はいわば弾道ミサイルと言ったところだろう。そんな危険なものをぶっ放しているチームとは誰だって一戦を交えたくはないだろう。

 ふと気づいたのだが、N大のNはNorth Korea の頭文字だったのか。よもやNipponの頭文字ではあるまい。ニッポンはかの国と違って民主国家なのだから。

 

佐川氏等の不起訴処分についての疑問

 前回の記事で関東学生連盟の会見の発表内容について私としてはエールを送ったつもりだ。しかし、今回の佐川氏等の不起訴処分については真逆だ。彼等の言い分には判らない面も無くはない。刑事罰として起訴するには法的根拠が不十分だ。というか法的整備が間に合っていないと言ったほうがいいかもしれない。日本の法曹界は前回も書いたが法的矛盾が無いことを第一義的に大事にする。それが法治国家を守る最も重要なことだと考えての事だろう。それは判るが、私は違うと思う。あくまで個人的な見解だが。

 日大の幹部に対して、関東学連は処罰を下した。法律の文言一字一句に齟齬をきたさないようにしてでは決してないが、正義を貫いたのは間違いないと言える。

 そして今度は佐川氏等の財務省の問題である。忘れているかもしれないが、大阪財務局で人一人が死んでいるのだ。それは自分で勝手に死んだのだ。別に佐川が悪い訳ではない。そう大見得を切って言っている人は居ないが、それを許していいのだろうか。

 私は地検も不甲斐ないと思う。せめてきちんと現法制度の元では起訴出来ないが法律的にここの部分が足りない、おかしいので、国会はこれを是正することを勧告するぐらいの言い方で幕を引いて欲しかった。

 

関東学生連盟の会見

 例の日大の事件で関東学生連盟の会見発表を報道のダイジェストで観た。この会見と発表内容は法治国家日本にとって、将にエポック的事象であると私は感じた。日本の法曹界が法律に照らし合わせて寸分の狂いも無いようにするが為に歯に物が挟まったような言い方しか出来ないのに対し、関東学生連盟の見解は将に一刀両断で見事に言い切っている。法律に対して正確であることよりも、正義を貫くことのほうが大事だと言っているように思える。ある意味、感じることも正義に繋がると訴えているように思える。そういう意味では裁判員制度の更に先を行く延長線上のものであると言えるのではないだろうか。